警察によると、近年、うそ電話詐欺の新たな手口として、電子メールやはがきを送り付け、「未納料金の支払い」等を口実にコンビニエンスストア等で電子マネーカード(ギフトカード、プリペイドカード等)を購入させ、そのカード番号を聞き出し、お金をだまし取る事案が多発しているとのことです。
当組合では、社会貢献活動の一環として、県警察や県防犯協会と連携し、この詐欺被害防止のため、コンビニエンスストアで電子マネーカードを販売する際、購入者に詐欺被害に注意を促す表示のある封筒にカードを入れて手渡してもらうこととし、封筒7万枚の制作費(約40万円)を支援しました。
11月21日(木)、鹿児島県警察本部で行われた贈呈式には、山室克己理事長が出席し、警察及び防犯協会の代表者と共に、県内で店舗展開するコンビニエンスストア3社の代表者3名に対し、製作した電子マネー入れ封筒を贈呈しました。
今回の取組が、電子マネーカードを利用した詐欺被害の防止に効果が発揮されることを期待しております。

理事長(正面右3人目)らによる贈呈

電子マネー入れ封筒